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【ご注意】アスベスト事件に関するホームページ広告について

2020.02.19

最近(2020年2月19日現在)、アスベスト事件に関する弁護士・法律事務所のホームページ広告において、一部、事実と異なる記載や、誤解をまねくおそれのある記載が見受けられます。

例えば、建設アスベスト訴訟において、泉南型(工場型)国賠訴訟と同様、提訴すれば国が一定の要件のもとで和解に応じるかのような記載は誤りです。建設アスベスト訴訟では、国は上告して争っており、最高裁で審理中です。現時点では、国の責任の有無・内容が法的に確定したわけではなく、また、国が和解に応じるかどうか、あるいは和解に応じる要件は全く未定です。

建設アスベスト訴訟では、労働者だけでなく、一人親方等に対しても国の責任が認められるかどうか、また、建材メーカーの責任が認められるかどうかが、大きな争点となっています。私たちは、最高裁においても、一人親方等に対する国の責任と建材メーカーの責任を勝ち取り、1人でも多くの建築作業従事者を救済すべく、日々奮闘中です。

建設アスベスト訴訟の内容・これまでの判決については、当弁護団のホームページ[建設アスベスト訴訟]http://www.asbestos-osaka1.sakura.ne.jp/kensetsu/をご覧下さい。

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  • 私たちは建設アスベスト大阪訴訟を提起・追行し、いま、最高裁で闘っています。
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