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参院選候補者への公開質問書-基金制度の早期創設に9割が賛成!

2019.07.18

建設アスベスト訴訟全国連絡会は、参議院選挙の候補者に対して、「①『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設に賛成か反対か、②上記1の回答の理由、③『建設アスベスト被害者補償基金制度』の早期創設へ国会や行政が必要な対応、④建設アスベストの救済に関する意見」を求めました。この質問書は、2019年6月21日及び22日に、主な政党の(当時予定)候補者223人(選挙区129人、比例94人)に対して送付したものです。

7月16日午前9時30分時点での回答状況は、回答者数89人(対送付人数割合39.9%)、うち設問1の「基金制度早期創設の賛否」に対して賛成の回答が80人(対回答者数割合89.9%)に上りました。

「提訴から10年以上が経過し、多くの被害者が命を落とし、病も進行している。命あるうちの救済と裁判によらない補償制度は、被害者や遺族にとって切実な願い。」「アスベストによる健康被害はあまりに大規模かつ長期的。裁判による個別救済は被害者に多大な負担を強いることになり、根本的な解決にはならない。」「国は判決を真摯に受け止め、一人親方を含めたすべての被害者の救済を行うべき。被害者の属性による経済格差が生じないようにすべき。」「最高裁判決を待つというようなことはするべきではなく、直ちに国と建材メーカー、アスベスト被害者の協議の場を持ち、全面救済に向け速やかに方策をすすめるべき。」などと、早期の基金創設へ向けた積極的な意見が多数寄せられています。詳細は以下をご覧下さい。

建設アスベスト被害の救済に関する質問書(2019参議院議員選挙候補者)

「建設アスベスト被害の救済に関する質問書」の結果について(2019参議院選候補者)

政党別の送付人数、回答数の内訳は次のとおりです(順不同)。

 

送付人数

回答

 

選挙区

比例区

回答数

賛成

現職

自民

49

32

81

11

2

7

公明

7

6

13

1

1

0

維新

6

6

12

0

0

0

立民

19

15

34

20

20

1

国民

16

9

25

8

8

2

共産

16

24

40

38

38

7

社民

2

2

4

3

3

0

その他

14

0

14

8

8

0

 ※表中の賛成とは「補償基金制度」創設に賛成の意。

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