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【建設アスベスト訴訟】国が10連敗 政治主導で早期解決を

2018.10.19

長くアスベスト問題に取り組んでいる毎日新聞・大島秀利記者(大阪編集局)による解説です。「存命中の補償が治療の幅広げる」「原告・弁護団は基金制度を提案」とし、政府は救済制度の設計に着手すると同時に、石綿飛散防止のため厳しい規制に乗り出すべきだと指摘しています。

*毎日新聞 記者の目[建設アスベスト訴訟 国が10連敗 政治主導で早期解決を]https://mainichi.jp/articles/20181019/ddm/005/070/007000c?fbclid=IwAR21sg8ifLo0DF7d38dPa9Q1IyxLifEE08DVYPyZJFLPbN9zUuZLG3G-kvo

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