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【建設アスベスト訴訟】基金創設、社説でも

2018.10.05

国は、この間の10連敗判決を踏まえ、早期に、建材メーカーなどを主導して被害者を救済する制度作りへ動くべきです。

*朝日新聞社説[建設石綿被害 救済の制度作りを急げ]https://www.asahi.com/articles/DA3S13707943.html

*信濃毎日新聞社説[石綿被害判決 国は被害補償に動け]https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180924/KT180922ETI090009000.php

 

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