弁護団紹介

大阪アスベスト弁護団について

 私たちは、全てのアスベスト被害の救済と、新たな被害発生の防止、ノンアスベスト社会の実現を目指して活動している弁護士の集まりです(旧称:大阪じん肺アスベスト弁護団)。
 今から30年前の1987年からじん肺訴訟に取り組んで来た「大阪じん肺弁護団」に、労災・公害問題等を得意分野とする多数の弁護士が結集し、2005年から本格的にアスベスト問題に取り組んで来ました。約40名の弁護士が所属し、大阪・兵庫・京都・和歌山といった近畿圏を中心に、四国、東海、九州からの相談・依頼も受けています。
 アスベスト被害は理不尽な人災です。危険性を知りながら対策を怠った国や企業の責任を明らかにすることは、新たな被害発生の防止のためにも重要です。私たちは、不治の病に苦しむ患者や大切な人を奪われた家族に寄り添いながら、最新の情報と豊富な経験を活かして被害の救済にあたります。

大阪アスベスト弁護団の特徴

最高裁での勝利判決と厚生労働大臣の謝罪を勝ち取った弁護団です
 2014年10月9日、最高裁判所がわが国で初めて、アスベスト被害について国の責任を認める判決を言い渡しました(大阪・泉南アスベスト国賠訴訟)。これを受けて厚生労働大臣が謝罪し、これまで裁判を起こしていなかった被害者も、訴訟上の和解によって救済することを約束しました。
建築労働者のアスベスト被害救済を求めて
 毎年約1000名のアスベスト労災認定者のうち、約半数は建築労働者です。私たちは、建築労働者のアスベスト被害救済のため、建材メーカーと国を相手にした建設アスベスト訴訟にも取り組んでいます。2016年1月には、東京・福岡地裁判決に続き、大阪・京都地裁判決で国に4連勝、京都地裁では建材メーカーの責任も認められました。2017年2月には札幌地裁判決で国に5度目の勝訴判決が出ています。
 最終的には、一人親方も含めた建築労働者のアスベスト被害を救済する基金創設を目指しています。
専門医と連携しながら対応しています
 労災申請等を行う方や、石綿による病気かどうか不安な方に対しては、必要に応じて専門医の紹介を行います。場合によっては診察に同席させてもらうなどして、専門医と綿密に連携しながらご相談にあたります。
企業からも賠償金を勝ち取っています
 私たちの弁護団では、被害者やその遺族の方から依頼を受け、企業との交渉や裁判による賠償金も獲得しています。相手方企業は、石綿紡織業、港湾倉庫業、造船業、電気工事業、塗装業、鉄鋼業、産業用機械製造業など様々です。これらの事件については、複数の弁護士でチームを組んで取り組んでおり、これまで約30社の企業事件が解決済み、約10社の事件が継続中です。
1人でも多くのアスベスト被害者が救済されるよう活動しています
 日本には多数のアスベスト被害者がいると言われていますが、労災認定・石綿救済法による救済や、国・企業からの賠償を受けているのはごく一部の方です。
 私たちは、国や企業に対する裁判等だけでなく、労災・石綿救済法の申請にも取り組み、広くアスベスト被害者が救済されるよう積極的に活動しています。また、労災認定が認められなかった方々の審査請求(不服申立)や取消訴訟を行うなど、徹底した被害者救済をモットーにしています。

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私たちにご相談下さい。
アスベスト被害に関するご相談は無料です。

アスベスト被害ホットライン

090-3273-0891

(平日の10時~18時)

折り返し、
弁護士が直接ご連絡します。

  • 国から賠償金を受け取れる場合があります。
    アスベスト訴訟の和解手続は、最高裁判決を勝ち取った私たちにお任せ下さい。
  • 建築作業従事者の石綿被害の
    救済を求めて闘っています。