1、日本国内に約１０００万トン、全世界で約１億８千万トンが使用されているアスベスト。１７０トンで１人の中皮腫、２人の石綿肺ガン患者が発生すると言われており、全世界の患者数は約５００万人を越えると言われています。
　 国内で２００５（Ｈ１７）年６月に発覚した兵庫県尼崎市のクボタ神崎工場周辺での２００名を越える中皮腫患者発生が判明した「クボタショック」。まさに２０?４０年の潜伏期間を経て、史上最大のストック公害、産業災害の発生の危険性が指摘されています。
　 既に戦前の１９４０（Ｓ１５）年に、国は、大阪府泉南地域の石綿工場での石綿肺の多発を知っていました。しかし、石綿が廉価なこともあって、戦後もその危険性を国民に知らせること無く、経済成長を優先課題として大量に使用を認めてきました。
　 企業も、石綿肺ガン･中皮腫・石綿肺などの健康被害発生の危険性があることを知りながらも、何らの対策も採りませんでした。

2、アスベスト使用のピークは１９７４（Ｓ４９）年ですが、その３１年後にクボタショックが起こりました。これを機に、じん肺や環境公害に興味を持っていた弁護士が集まってアスベスト被害の救済に立ち上がりました。それが、大阪じん肺アスベスト弁護団です。
　 弁護団は「泉南地域の石綿被害と市民の会」と協働して活動し、今まで原因や責任の所在を知らずにいた８０名超の被害者の救済（三菱マテリアル建材との補償協定や労災、健康管理手帳の取得など）が実現しました。

3、しかし、労災や現在の石綿健康被害の救済新法は十分ではありません。
　 弁護団では、今年2件の企業責任追及訴訟において勝訴判決を獲得し、他にも様々なアスベスト被害救済活動に取り組んでいます。昨年、大阪地裁で全国初の国の不作為責任が（を一次的全面的に→カット）認められた大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟（第１陣）は、大阪高裁で否定され不当判決となりましたが、原告全員が最高裁に上告しました。大阪地裁では、第２陣が来春にも判決を迎える予定です。また、関西建設アスベスト大阪訴訟も提訴ました。同様に国と建材メーカーを相手にした建設アスベスト訴訟は全国６地裁で係属中です。
　 弁護団には、現在、若手弁護士を中心に約５０名の弁護士が参加しています。
　 今後は、一日も早く泉南国賠訴訟を解決するとともに、被害の速やかな救済を図るため、アスベスト救済法を抜本改正し、アスベスト補償基金の設立を目指します。また、新たな被害発生の防止とノンアスベスト社会の実現に向けたアスベスト対策基本法の制定のため、全力を尽くしたいと考えています。

　みなさまのご支援・ご協力をお願いいたします。